2016-04-05 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
また、一九五二年の衆議院の厚生委員会で戦傷病者戦没者遺族援護法案に対する公聴会をやっているときに、大学教授などは、これはやはり軍人軍属だけでなく全ての戦争犠牲者に同様の援護を行うべきだと言っております。今の答弁で、生活保護法ができたからという答弁でしたが、承継をされておりません。これは今、もう戦後七十一年目になった今年、もう空襲被害者に対して何かやはりやるべきときだというふうに考えております。
また、一九五二年の衆議院の厚生委員会で戦傷病者戦没者遺族援護法案に対する公聴会をやっているときに、大学教授などは、これはやはり軍人軍属だけでなく全ての戦争犠牲者に同様の援護を行うべきだと言っております。今の答弁で、生活保護法ができたからという答弁でしたが、承継をされておりません。これは今、もう戦後七十一年目になった今年、もう空襲被害者に対して何かやはりやるべきときだというふうに考えております。
厚労大臣、所管外ということは分かるのですが、厚労省自身が今日、本日、戦傷病者戦没者遺族等援護法案の一部を改正する法律案を出していらっしゃるわけで、戦後補償ということについては戦後やってこられた役所であるというふうに考えております。この民間人の被害について、改めていかがでしょうか。これは放置をしてきたのではないでしょうか。
私たち新緑風会及び公明党・国民会議は、独自の具体案として原子爆弾被爆者援護法案を提案し、政府案との違いを明確にして委員会審査を行ってきたところであります。 そもそも、今回の法改正の背景にあるものは、核兵器の究極的廃絶と恒久平和の確立を願う被爆関係者を初めとする多くの国民の切実な叫びであります。
委員会におきましては、本案と議員提案の原子爆弾被爆者援護法案とを一括して議題とし、参考人の意見を聴取するとともに、村山内閣総理大臣の出席を求め、国家補償が明記されなかった理由、特別葬祭給付金の趣旨と対象、在外被爆者に対する治療事業、米国におけるいわゆる原爆切手発行計画に対する我が国の対応等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
今臨時国会におきましては、衆議院の小選挙区の区割りを定める公職選挙法改正案などの政治政章関連法案を初め、年金改革法案、税制改革関連法案、ＷＴＯ設立協定と同関連法案、そして被爆者援護法案等、将来にわたり国民生活に深いかかわりを有する多数の重要案件について熱心な審議が行われました。 ここに、議員各位の御尽力に対し、心から感謝の意を表する次第であります。
広幸君 大石 千八君 小野 晋也君 工藤堅太郎君 岩浅 嘉仁君 同月九日 辞任 補欠選任 井奥 貞雄君 実川 幸夫君 岡田 克也君 杉山 憲夫君 同日 辞任 補欠選任 実川 幸夫君 井奥 貞雄君 杉山 憲夫君 岡田 克也君 ――――――――――――― 十二月二日 原子爆弾被爆者援護法案
○国務大臣（村山富市君） 今、委員からお話がございましたように、これまで社会党、公明党、民社党等々、野党の皆さんがそれぞれ協力し合い、御努力をし合いまして、参議院において被爆者援護法案が今お話がございましたように二回にわたって可決をされております。
○委員長（種田誠君） 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案及び原子爆弾被爆者援護法案を一括して議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
この私どもの参議院におきましては、昭和四十九年の第七十二国会で原子爆弾被爆者援護法案を私どもと社会党さんと共同して提案、提出をいたしまして、それ以来これまで十六回ほど提出をいたしてまいったわけであります。
○委員長（種田誠君） 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案及び原子爆弾被爆者援護法案を一括して議題といたします。 両案の審査のため、本日、参考人として、お手元に配付の名簿の方々に御出席いただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
東京都原爆被害 者団体協議会事 務局長 横川 嘉範君 日本原水爆被害 者団体協議会専 門委員 岩佐 幹三君 弁 護 士 池田 眞規君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 ○原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案 （内閣提出、衆議院送付） ○原子爆弾被爆者援護法案
○前島英三郎君 さて、政府案、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案、そして野党の皆さんが再度提出されました原子爆弾被爆者援護法案、衆議院で否決されたものと全く寸分たがわないものが再び参議院に提出されておるわけでありますが、前文にただ一つ与党、野党の違いがございます。
○委員長（種田誠君） 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案及び原子爆弾被爆者援護法案を一括して議題といたします。 両案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
休憩前に引き続き、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案及び原子爆弾被爆者援護法案を一括して議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
臣 井出 正一君 政府委員 厚生大臣官房長 山口 剛彦君 厚生省保健医療 局長 谷 修一君 事務局側 常任委員会専門 員 水野 国利君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案（内閣提出、衆議院送付） ○原子爆弾被爆者援護法案
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案及び原子爆弾被爆者援護法案を一括して議題といたします。 まず、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案について、政府から趣旨説明を聴取いたします。井出厚生大臣。
第四 繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定 事業団法の一部を改正する法律案（内閣 提出） 第五 農産物価格安定法の一部を改正する法律 案（内閣提出） 第六 特許法等の一部を改正する法律案（内閣 提出） 第七 関税定率法等の一部を改正する法律案 （内閣提出） 第八 主要食糧の需給及び価格の安定に関する 法律案（内閣提出） 第九 原子爆弾被爆者援護法案
第四 繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定 事業団法の一部を改正する法律案（内閣 提出） 第五 農産物価格安定法の一部を改正する法律 案（内閣提出） 第六 特許法等の一部を改正する法律案（内閣 提出） 第七 関税定率法等の一部を改正する法律案 （内閣提出） 第八 主要食糧の需給及び価格の安定に関する 法律案（内閣提出） 第九 原子爆弾被爆者援護法案
（拍手） ————◇————— 日程第九 原子爆弾被爆者援護法案（粟屋敏 信君外六名提出） 日程第十 原子爆弾被爆者に対する援護に関 する法律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君） 日程第九、原子爆弾被爆者援護法案、日程第十、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。厚生委員長岩垂寿喜男さん。
この際、粟屋敏信君外六名提出、原子爆弾被爆者援護法案及び岩佐恵美君提出の修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。井出厚生大臣。
まず、粟屋敏信君外六名提出、原子爆弾被爆者援護法案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○井出国務大臣 ただいまの改革の御提案による原子爆弾被爆者援護法案及び日本共産党の御提案による修正案については、政府としては、反対であります。 —————————————
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案 （内閣提出第一九号） 原子爆弾被爆者援護法案（粟屋敏信君外六名提 出、衆法第六号） カイロプラクティック・整体術等、あん摩マツ サージ指圧類似行為の規制・取り締まりの徹底 に関する請願（五島正規君紹介）（第一七二五 号）の取下げの件 ――――◇―――――
それはそれといたしまして、今回改革が御提出になられたこの被爆者援護法案でございますが、私ども今御審議いただいております政府案とは、大きく言って二つ異なるものがあるのじゃないかなと認識しております。一つは、前文に「国家補償的配慮」の文言が盛り込まれてあることであります。もう一つが、特別給付金を昭和四十四年以前の死没者の遺族全体に給付せい、こういうことだと思います。
内閣提出、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案及び粟屋敏信君外六名提出、原子爆弾被爆者援護法案の両案を一括して議題といたします。 本日は、両案審査のため、参考人として上智大学法学部教授堀勝洋君、山梨大学長・日本原水爆被害者団体協議会代表委員伊東壯君、東京都原爆被害者団体協議会副会長田川時彦君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
ただいま付託になりました内閣提出、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案及び粟屋敏信君外六名提出、原子爆弾被爆者援護法案の両案を一括して議題といたします。 順次趣旨の説明を聴取いたします。井出厚生大臣。 ————————————— 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
○荒井（広）委員 そこで、改革案の、法案名がきのう出てきたということでございますが、いわゆる原子爆弾被爆者援護法案についてお尋ねをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 この法案においては、特別給付金の支給が規定されております。その趣旨及び内容をもう一度簡潔にお願いいたします。
————————————— 原子爆弾被爆者援護法案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
公安審査委員会委員任命につき同意を求めるの 件 社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの 件 中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を 求めるの件 運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件 電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの 件 地方財政審議会委員任命につき同意を求めるの 件 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案 （内閣提出）及び原子爆弾被爆者援護法案
○議長（土井たか子君） この際、内閣提出、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案及び粟屋敏信さん外六名提出、原子爆弾被爆者援護法案について、趣旨の説明を順次求めます。厚生大臣井出正一さん。 〔国務大臣井出正一君登壇〕
————◇————— 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案 （内閣提出）及び原子爆弾被爆者援護法案 （粟屋敏信君外六名提出）の趣旨説明
次に、内閣提出に係る原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案につきまして井出厚生大臣から、粟屋敏信さん外六名提出に係る原子爆弾被爆者援護法案につきまして斉藤鉄夫さんから、順次趣旨の説明がございます。次いで質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。
――――――――――――― 一、趣旨説明を聴取する議案の件 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案 （内閣提出） 原子爆弾被爆者援護法案（粟屋敏信君外六名 提出） 趣旨説明 厚生大臣 井出 正一君 提出者 斉藤鉄夫君（改） 質疑通告 総、厚、提出者 山本 孝史君（改）
○中村委員長 次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案、粟屋敏信君外六名提出の原子爆弾被爆者援護法案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
総理、本年四月に社会党が発表した原子爆弾被爆者等援護法案大綱の中にも「国家補償の精神に基づき」という文言が明記されております。 政府は、現在、被爆者援護法という名前を冠した、しかし中身は国家補償を入れない法案策定を検討していると一部で報道されましたが、事実でしょうか。法律にいかなる名前をつけようとも、重大なのはその中身であります。
御承知のように、私はこれまで国家補償に基づく被爆者援護法案の作成にかかわりました。また、及川さんを初め同僚議員とその成立に努力をしてまいりました。また、同法律案の内容について説明をいたしました小冊子を発行したことも御指摘のとおりでございます。来年は、御承知のように被爆五十年を迎えることになりますので、国家補償の精神に基づく被爆者援護法が成立することを強く期待しておるところでございます。
○大内国務大臣 これは政府全体にかかわる問題でございまして、厚生省だけの問題にとどまらないわけでございますが、今御指摘の被爆者援護法案の問題につきましては、与党はもとよりでございますが、野党の皆さんとも今鋭意検討が進められている、このように伺っておりまして、政府といたしましても、また厚生省といたしましても、その結論を待ちまして、十分御期待にこたえられるような対処をしたいと考えております。
被爆者たちの悲痛な叫びにこたえて、私ども日本社会党を初め連立政権に参加している多くの党派の共同作業として、一九七四年以来、国家補償の精神に基づく原子爆弾被爆者等援護法案を再三にわたって提出してまいりました。そして、本院においては第百十六臨時国会、第百二十三通常国会の二回にわたって可決し、衆議院に送付したのでありますが、いまだに成立を見ておりません。
被爆者援護法についてのお尋ねでございましたが、原子爆弾被爆者援護法案につきましては、一般戦災者との均衡上基本的な問題があるということや、現在の与党各会派のすべてが共同提案者であったものではないということから、その取り扱いにつきましては今後与党内で慎重に考えるべきものであると考えているところでございます。
部落解放基本法等の整備の問題、それからアイヌ新法、原爆被爆者援護法案等々についてのお尋ねがございましたが、まず同和問題につきましては、憲法に保障された基本的人権にかかわる重要な問題であるという認識のもとに、政府としては現行の地対財特法に基づいて啓発などの事業を積極的に推進することによって本問題の早期解決に努力をしてまいりたいと思っております。
次いで、原子爆弾被爆者援護法案についてお伺いいたします。 私たち自民党政府は、現行のいわゆる原爆二法により対応することがよいとして反対をしてまいりましたが、旧野党の皆さんの大変な意気込みでこれまで二度にわたり本院で可決いたしましたが、両院ねじれ現象の中で成立しませんでした。
三つ目の原子爆弾被爆者援護法案について、政府提案として提出すべきではないかというお尋ねでございますが、同法案につきましては、一般戦災者との均衡上基本的な問題があったり、また、現在の与党各会派のすべてが共同提案者であったものではありませんので、その取り扱いにつきましては今後与党内で慎重に論議をして結論を得たい。
四月時点におきます遺族援護法案の御審議をちょうだいしました際に、当委員会におきまして加藤委員の方からその数字、資料の御提示をいただいたわけでございまして、その際に大臣の方からも一度公安調査庁の方にも照会をしてみたいということで、私どももその趣旨に沿いまして、早速公安調査庁の方にも職員を派遣いたしまして調査をしたところでございます。